府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
例えば、最近では物価高とか言われますが、円安等もあります。円安前と後とで事業経営がどう違っているから支援するんだと、そういう具体的なことですね。そういうことを教えていただきたいということです。
例えば、最近では物価高とか言われますが、円安等もあります。円安前と後とで事業経営がどう違っているから支援するんだと、そういう具体的なことですね。そういうことを教えていただきたいということです。
次に、法人市民税につきましてですが、市内の企業の決算の状況などを見ますと、コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復基調にあると思うのですが、半導体の供給不足でございますとか、急激な円安の進行、それから原材料費等の高騰であるとか、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、こういった経営環境の悪化が非常にみてとれるところでございます。
さて、７日の東京外国為替市場は一時144円の円安に急落し、終わりの見えない円安の動きが、日本の食料、燃料依存の日本にさらなる物価高の試練を与える可能性があります。そして、ロシアのウクライナ侵攻から半年となります。肥料や飼料など、幅広い農業資材の高騰は続き、一方、輸入穀物が高騰し、日本の食料安全保障にも大きな影響が出てきております。農家においては、特に影響が大きいのが化学肥料の高騰です。
これは中国の原材料の輸出制限とか、あと超円安になったことでそれによって肥料価格が高騰して、農業経営にかなり影響が出ていると思います。
原料、原油価格が高騰する中、ロシアによるウクライナ侵攻、また、円安などがさらに追い打ちをかけまして、物価高騰が学校給食にも影響を及ぼしておりまして、既に給食費の値上げをする動きも各地で出始めているところでございます。
その円安で企業収益はふえた一方で、実質賃金は下がるために国内の消費は落ち込んでしまいました。ＧＤＰも消費税の買い込み需要を除けばずっと３年平均でマイナス成長。2012年前から言えば停滞期を脱したといっても再び経済成長を始めたとはいっても、ただしＧＤＰを支える家計収支、この家庭消費がマイナスのままになっています。一般の人が経済成長を感じない理由はそこにあります。
これは、アベノミクスとくればやはり大規模な金融緩和、円安で企業収益がふえているのも一方ありますが、しかし実質賃金が下がるために国内の消費は落ち込んでいるのが現実です。経済の停滞期は脱して、再び経済成長を始めたことは確かです。しかし、ＧＤＰを支える家計消費はマイナス、一般の人が経済成長を感じない理由の大きい理由はそれです。
また、ガソリンは高騰したり下落したりする生き物ですから、それは輸出企業が円高や円安の動向を踏まえて経営計画を立てるのと同様、企業で吸収するべきです。高騰して赤字が出たら当然のごとく補填し、下落して黒字が出たら全額内部留保に持っていくのですから、まさにいいとこ取りです。完全に足元を見られています。 第２は、呉広島空港線への運行負担1,200万円であります。
また、ガソリンは高騰したり下落したりする生き物ですから、それは輸出企業が円高や円安の動向を踏まえて経営計画を立てるのと同様、企業で吸収するべきです。高騰して赤字が出たら当然のごとく補填し、下落して黒字が出たら全額内部留保に持っていくのですから、まさにいいとこ取りです。完全に足元を見られています。 第２は、呉広島空港線への運行負担1,200万円であります。
（中略）12年末に政権復帰した安倍内閣は金融緩和を進め、低金利、円安になって輸出が伸び、景気は回復した。企業は業績を上げ内部留保もため込んでいる。しかし賃上げという形での労働者への還元は十分ではなかった。財布のひもがなかなか緩まないのは、好景気を実感する人が少ないことの証しだろう。（中略）何よりアベノミクスの３本の矢の一つである成長戦略は抽象的で具体策が見えない。
金融緩和政策により、円高から円安ベクトルに変化をし、明らかな景気不良になりました。 また、あわせて思い切った財政出動により、景気不良に拍車をかけたわけでありますが、このことは世界金融市場からは金融保護主義に移ってしまうこと、また国際市場にも影響を及ぼすため、一方で財政の健全化を目指すための消費税率のアップを宣言したものであります。 我が国は、資本主義・自由主義経済国家であります。
その他、世界経済と円安株高の市税収入への影響、法人市民税の申告法人数と納付法人数、個人市民税の課税人数と類似都市との比較、個人市民税の市民一人当たりの負担額、法人市民税の減収が続く要因、アベノミクスの地方への波及、軽自動車台数の減少の要因、エコ減税の傾向、固定資産税増収の要因、老人保護費負担金の収入未済額、養護老人ホーム措置費の額と主要な施策の成果への掲載、措置事務に係る県と市の役割分担、ふるさと納税
アベノミクスがもたらした円安であらゆる原材料が高騰している中、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支えるために縮小・削減どころか従来の枠組みを超えた支援こそが地域活性化につながります。 全国商工団体連合会が７万人を超える会員の実態調査によれば、年間所得300万円未満が63.4％を占めております。
◆１９番（魚谷悟） 何点か要因について上げられましたが、為替レートの問題でいうと、これは我々が左右できるような問題じゃなくて、国際的な情勢、通貨の情勢などによるもんですけれども、円高とか円安とかという言葉がテレビなどでも出てきますけれども、こういうことが尾道市の財政、ひいては我々市民生活にも影響を及ぼしてくるということは、今聞いて改めて思ったんですけれども、そういう要素が今聞く限りではありますので。
ところが、これ一転して、当選後どうなったかというと、５カ月ぶりに１ドル110円台の為替、円安です。それから、日経平均もことしの１月以来の１万8,000円、とんでもない値上がりをしたというふうなことなんです。 で、これは思うに、結果はそのトランプ氏の勝利宣言の内容が意外とまともだったという話なんです。
消費税が増税され、アベノミクスによる円安で物価が高騰している上に、自民・公明連立政権による社会保障の切り下げが行われ、この年、決算年度、尾道市の介護保険料が11％も値上げされ、70歳からの医療費の窓口負担が１割から２割に値上げされるなど、負担はふえています。 このようなときだからこそ、市民の暮らしを目の当たりにしている地方自治体として、可能な限り市民の負担を軽減するよう努めるべきであります。
前年比で５割近くもふえたのは、円安による割安感の定着、またビザの大幅緩和などが後押しとなり、中国からの爆買いも要因の一つと言われております。 国も、2020年までは東京オリンピック・パラリンピックも大きな訪日客増の牽引力と見て、次は3,000万人以上の訪日客を目標に掲げています。 これらは、本市にも外国人観光客を多く見かけるようになったことを見ても、地方にもあらわれてきていると思います。
その対策は顕著に効果をあらわし，昨年から円安が定着し，好調な企業実績と訪日外国人旅行者の増加等による影響により，株価も上昇し，国内景気は穏やかな回復基調を見せ始めてきました。
昨年10月のＴＰＰ大筋合意に基づき、本年２月４日に協定署名されたところですが、農水省は2015年の農林水産物・食品の輸出額が、海外の日本食人気や円安が追い風となり、前年より21％多い7,452億円となり、３年連続で過去最高を更新し、今後も輸出拡大を軌道に乗せたい考えであるとし、政府は農林水産物・食品の輸出については、2020年１兆円という目標の前倒し達成を目指すと新聞報道されております。
内閣府の国内総生産速報の発表では，２・四半期ぶりにマイナス成長で，物価の上昇やくい打ちデータの改ざんなどの影響から，個人消費や住宅投資が落ち込み，大幅な円安にもかかわらず輸出は伸び悩んでいる状況で，全体的には先行きの不透明感が拭えない状況にあると思います。 日銀は，２月１６日からマイナス金利政策を導入しました。